役員退職金のための保険相談窓口

全期払の場合

*平成21年8月現在の税制による

ご契約形態

ご契約例

長期平準定期保険に該当する場合

（注1)

前払期間に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた期間を前払期間といたします。

[平成8年7月4日付　課法2-3（例規）]

『長期平準定期保険』とは・・・

保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳をこえ、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間（年数）の2倍を加えた数が105をこえる定期保険のことをいいます。（注2）

（注2）

「加入時の被保険者の年齢」とは、保険証券に記載の契約年齢をいい、「保険期間満了時の被保険者年齢」とは、契約年齢に保険期間の年数を加えた数に相当する年齢をいいます。

※『一時払』や、保険料の払込期間が保険期間より短い『短期払』の場合、経理処理の方法が記載の例とは異なりますのでご注意ください。

※保険金・解約返戻金を受け取ったときは資産計上額を取り崩し、受け取った金額との差額は雑収入または雑損失として処理してください（受け取った保険金・解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金等を支払った場合、その金額が不相当に高額でない限り全額を損金算入できます）。

全期払の場合

*平成21年8月現在の税制による

ご契約形態

ご契約例

長期平準定期保険に該当しない場合

保険料は全額損金算入できます。

（法人税基本通達9-3-5）

『長期平準定期保険』とは・・・

保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳をこえ、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間（年数）の2倍を加えた数が105をこえる定期保険のことをいいます。(注1)

（注1）

「加入時の被保険者の年齢」とは、保険証券に記載の契約年齢をいい、「保険期間満了時の被保険者年齢」とは、契約年齢に保険期間の年数を加えた数に相当する年齢をいいます。

※『一時払』や、保険料の払込期間が保険期間より短い『短期払』の場合、経理処理の方法が記載の例とは異なりますのでご注意ください。

※ 保険金・解約返戻金を受け取ったときは全額を雑収入として益金に算入してください(受け取った保険金・解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金等を支払った場合、その金額が不相当に高額でない限り全額を損金算入できます)。

全期払の場合

*平成21年8月現在の税制による

ご契約形態

ご契約例

配当積立額について通知を受けたときは、主契約保険料を全額資産計上(保険料積立金)しておりますので、この保険料積立金(資産計上額)から通知を受けた当期配当金の額を控除することができます(法人税基本通達9-3-8から類推)。 当期配当金の利息につきましては、通知を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入することとなります(法人税基本通達9-3-8(注)2)。

※ 保険金・解約返戻金を受け取ったときは資産計上額を取り崩し、受け取った金額との差額は雑収入または雑損失と して処理してください(受け取った保険金・解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金等を支払った場合、その金額が不相当に高額でない限り全額を損金算 入できます)。

全期払の場合

*平成21年8月現在の税制による

ご契約形態

保険金受取人

ご契約例（お1人あたり）

保険料は1/2損金、1/2資産計上です。

（法人税基本通達9-3-4）

※配当金とすでに積み立てられた配当金に対する利息を、雑収入として配当の通知を受けた事業年度の益金に算入します。（法人税基本通達9-3-8）

※『一時払』や、保険料の払込期間が保険期間より短い『短期払』の場合、経理処理の方法が記載の例とは異なりますのでご注意ください。

全期払の場合

*平成21年8月現在の税制による

ご契約形態

※高度障害保険金の受取人は、被保険者ご本人または死亡保険金受取人

保険料は全額損金算入できます。

（法人税基本通達9-3-5）

※ ご加入の仕方によっては加入者（被保険者）に対する給与となることがありますのでご注意ください。
（所得税基本通達36-31の2）

※『一括払』の場合など、経理処理の方法が記載の例とは異なりますのでご注意ください。

※保険金を受け取ったときは全額を雑収入として益金に算入してください。受け取った保険金を財源の一部として弔慰金や死亡退職金等を支払った場合、その金額が不相当に高額でない限り全額を損金算入できます。

※ 配当金を受け取ったときは、全額を雑収入として益金に算入してください。